昨今、人口減少に伴う空き家の増加が顕著で、特に地方における空き家の増加はより深刻な問題となっています。そこで、空き家増加における様々な対策が各都道府県・市町村区で行われています。2013年の「住宅・土地統計調査」で空き家率22%で全国1位となった山梨県では、
2016年05月
「危険な空き家の所有者を公表!?」
2015年5月26日より本格的な空き家対策として「空き家対策特別措置法」が施行されました。倒壊や環境上問題のある空き家を「特定空き家」と定め、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できます。この「特定空き家」に定められると固定資産税の優遇措置を受けれなくなり、市町村によ
「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」
平成28年4月28日より国土交通省住宅局より「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の受付が開始されました。この事業の目的は、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保さ
「DIY型賃貸借契約」
国土交通省が「DIY型賃貸借ガイドライン」を発表しました。DIYとは「Do it yourself」の略称で、住環境を整備する上で、何かを作ったり修繕したりなどを専門業者を使わず自分自身で取り組むことを指します。昨今では空き家の増加の対策の一つとしてDIYを組み込み、「DIY型