こんにちは!(株)BIZサポートの山口晃平です。

今回は空き家問題に影響する住宅価格についてお話したいと思います。

現在では、空き家が深刻化し、人口減少と共に問題が浮き彫りになりました。

 しかし、実はこの空き家問題は、約25年前に、ある大都市で発生していました。そもそも25年前というのはバブル経済が真っ只中の中の1990年の頃のお話です。

バブル期というのは大都市の活発な再開発が行われ、不動産及び地価が大幅に値上がりしました。その中で唯一バブル期に値上がりしなかった大都市が「北九州市」です。

 当時、北九州市では大規模なリストラがあり、その影響で0.3%の人口減少(人口100万人に対して3000人)により新築住宅の10%が空き家(1万戸の新築に対して1000戸)となりました。

つまり、10%の空き家の増加によりバブル経済によるインフレでも、わずか0.3%の人口減少の影響により不動産価格は上昇していません。

 いかに人口減少が不動産価格に影響を与えるかということの証左です。

土地家屋調査によると、日本の総人口減少人数は年間20万人と言われ、空家は5年前と比べて約12万戸ずつ増加しています。

新築住宅が余剰になり、人口が減少していく状態で、空家が増加する姿はまさしく「25年前の北九州市」ではないでしょうか?

それでは・・・