現在の日本では急速な人口減少・高齢化が進む中、持続可能なまちづくりの形成として、中心市街地などの一

つの地域に都市機能や人々を集約し暮らす「コンパクトシティ」という考え方が注目されています。

このコンパクトシティを実現するには中心市街地の空き地・空き店舗・空き家の利活用が必要不可欠となってき

ます。ただ空き家の利活用は、所有者にとって空き家の売却・賃貸等によるライフプランニングが必要となる一

方、買い手にとっても中期的な資金計画が必要となってきます。

今回、この買い手の資金として注目されている「フラット35」のご説明をしたいと思います。

「フラット35」とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。

主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期行程金利の住宅ローンを取り扱うことが

難しいため、住宅金融支援機構が民間金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債権

を発行することで長期の資金調達と住宅ローンを提供するという仕組みになっています。(住宅金融支援機構

「フラット35」のしくみ より一部抜粋)

つまり、長期的な住宅ローンの借り入れを固定金利で最長35年間のローンが組めるということです。フラット35

は様々な種類があり、その中で適用できるローンとして「フラット35S」があります。

この「フラット35S」はフラット35の借り入れを受けた人が、断熱構造基準耐久性基準、省エネルギー性、耐久

性・可変性の一定の基準を1つでも満たすと適用できます。

「フラット35S」が適用されると、最高で10年間0.6%金利が引き下げられます。

今回、中古住宅における「フラット35」「フラット35S」の適用条件が緩和され、ローンが組みやすくなりました。

また、中古住宅を取得した場合でも住宅借入金等特別控除を申告することで10年間住宅ローン残高の1%の税

額控除があります。(毎年住宅ローンの残高に対して1%の税額控除)つまり「フラット35」の金利が約1.54%。そ

して「フラット35S」の適用で年間10年間0.94%。さらに住宅借入金特別控除の適用で10年間1%の税額控除。

結果的に-0.06%のマイナス金利でのローン借り入れが可能となるのです。

中古住宅市場を活性化も含め、史上空前の低金利の今が住宅購入のねらい目かもしれません。