現在、各地方自治体で行われている「空き家バンク制度」。地域活性化として地方に移住者を呼び込むために、地方に点在する空き家の売却・賃貸を希望者とマッチングさせるための制度です。


地域によって「空き家バンク制度」の中身が違いますが、一般的に、所有者と希望者が直接交渉する直接型と地元の不動産業者が仲介をする間接型があります。


直接交渉は不動産業者の仲介手数料が必要無い分、契約書の作成や交渉を自分でしなければなりません。逆に、間接型は不動産業者に任せられる分、仲介手数料が発生します。
地域によっては、間接型しかできなかったり、直接型と間接型どちらかを選択できる場合があります。


そして今回、国土交通省はこの地方自治体が個別で運営する「空き家バンク」の情報を一元化し、希望者がネット上で物件を検索できる仕組みを今月中にとりまとめることが発表されました。


これにより今までは、空き家の情報を探すためには地方自治体に問い合わせることが必要でしたが、一般的な情報としてすぐに検索することが可能となります。


昨今、大量の情報が集約される中、不動産業者と一般消費者との情報の格差が無くなっていくことでしょう。今後、業者からの一方的な情報提供ではなく、大量の情報の中から本当に必要な情報を取り出すために、不動産業者の役割として「不動産業者と賃貸購入希望者が一緒になって情報を精査していく」という形式に転換していくかもしれません。

 


文責:山口晃平