現在施行されている「空き家対策特別措置法」で国が定めた空き家の定義は「空き家とは、建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていなことが常態であるもの及びその敷地をいう。」と定められています。文章中にある「常態」とは「1年間使用されていない」ことを、基本指針において1つの目安として示しています。


そして現在、1年間放置されたが「空き家」いたるところに点在しています。この「空き家」に対し、国や民間による様々な手法を使った実例が存在しますが、ひそかに注目されているのが空き家になる前の段階である「空き家にならない為にはどうするか?」という点です。


現在この点に関して「家族信託」という制度があります。この制度は信託法で定められた制度であり、2007年に改正され、優れた制度となりました。


一般的に「信託」というと委託者が委託費用を払った上で、信託銀行や投資信託など管理・運用を委託するような形を連想しますが、これらの有償信託とは異なり、家族信託は「委託費用」がありません。


家族信託は「委託者」「受託者」「受益者」の3つに分かれそれぞれ

・委託者(例:父親):財産の所有者であり、財産を預ける側

・受託者(例:息子):財産を管理/運用/処分する人であり、財産を預かる人

・受益者(例:父親):財産の管理/運用/処分によって、発生した利益を受け取る人

の機能に分かれており、「委託者」と「受託者」が信託契約を結び、「受託者」が「委託者」の財産を管理/活用しますが、それに対する「委託費用」はありません。ここが大きく異なる点であり、受託者が受益者とはならないのです。


家族信託のメリットは、成年後見制度よりも柔軟になおかつ具体的に財産の管理/運用ができる点です。仮に成年後見制度をつかって被成年後見人となり、後見人の財産を運用/活用する場合、裁判所の承認や細かい事務手続きが必要となってきます。家族信託ではこのような処理が少なく(公文書作成は必要あり)、なおかつ孫の代まで財産を指定し相続させることができます。


デメリットとして、家族信託の専門家がいない。他人でも受託者となる事ができる等々。悪用される危険性・家族間でのトラブルなど、慎重に話し合いを進める必要があります。


この家族信託を使って空き家になる前に委託者(例:父)と受託者(例:息子)が信託契約を結んでおけば、仮に父親に意思能力がなくなった場合でも、売却や処分が可能となり、不動産の所有権が父親のまま、法的に一切何もて手がつけられないといった状況を回避することが可能です。