国土交通省は、民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者らに貸し出す制度を創設すると発表しました。

新たに創設される制度の概要は、空き家の所有者が物件を各都道府県の窓口などに申請後、その物件を自治体が住居に係る一定の基準を満たすかどうかを審査し、データベースに登録します。入居希望者は自治体に申請後、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結びます。家賃は周辺の物件よりも安く設定され、自治体は所有者に家賃の一部を補助します。

この制度の背景には、公営住宅などの応募倍率の増加などにあります。安い家賃で入居できるような公営住宅は応募倍率が高く、特に東京などでは23倍、全国平均でも5倍と、入居希望者全員が入居できる状況ではありません。

そこで、全国に点在する空き家を公営住宅として活用し提供することで空き家率の低下と公営住宅の入居可能数を増やす狙いです。

また今回、空き家の所有者に対して、住宅耐震化やバリアフリー化の費用などのリフォームの一部を国が補助金として支援する形です。

空き家を公営住宅として活用することは、家族構成や立地条件などのニーズに対しても対応できる可能性もあります。

公営住宅・別荘・社宅・倉庫など様々な活用方法が可能な空き家は、とんでもなく大きいな潜在能力を秘めているかもしれません。