先日国土交通省が2017年中に「空き家バンク」の全国の情報を一括して閲覧できるホームページを開設する方針を固めたことが発表されました。

掲載情報を統一化し、購入希望者が物件を検索しやすくなり、例えば「海の近く」や「農地付きの家」などのキーワードに沿った物件検索が可能となるそうです。

これにより、地方移住希望者なども物件検索がしやすくなります。
隠れ需要の掘り起こしができるのではないでしょうか。


空き家バンクは現在、全国で70％の市町村が設けていますが内容はまちまちです。

例えば、四日市市の空き家バンクは、戸建ての空き家、中古住宅が対象で、宅地建物取引業者が登録する仕組みになっています。契約や交渉は、仲介業者を通します。

鈴鹿市の空き家バンクでは、個人で申請し、仲介は、業者に仲介を依頼しても当事者間の直接契約も可能です。

四日市と鈴鹿でも差がある仲介業者の存在。
仲介業者を挟めば料金もかかりますが安心もできます。しかし当事者間の直接契約ですと自分を守る知識や行動は必要ですが、仲介業者に支払うコストは不要です。現在は、よく分からないという不透明な状況により仲介業者による仲介が一般化しています。


空き家が流通しなかった理由の１つとして挙げられるのが不動産仲介料金です。仲介業者は取引額によって仲介料の上限が法律で定められています。

取引額が200万以下で取引額の5％以内、
400万以下で取引額の4％+2万円以内、
400万円を超える金額で3％+6万円以内となります。


空き屋は新築などに比べると取引価格が下がります。不動産業者は同じような仕事をするのであれば取引額が高い方が手数料が高いということです。よって空き家が流通しづらいのではないかという意見もあります。

最近は首都圏を中心に、これらの売買体系が変わってきています。WEBサイトで売り手と買い手をマッチングさせ、直接取引を選択できたり、仲介料金半額を謳ったりしています。全国版の空き家バンクも然り、いまではWEBによる情報公開がされてきています。
消費者が不動産業者に全部おまかせするのではなく、自身で必要な情報やサービスを選択していく方向です。

市町村任せだった空き家対策も国がさらに乗り出し統一化していきます。今後、空き家の流通は加速度を更に増して変化していくことでしょう。
買い手、売り手とも変化の時期です。刻々と変化していく状況を把握した上で、判断していきましょう。
(文責ー桂山永子）