国土交通省は秋の臨時国会に、中古住宅を購入しリフォーム工事や耐震改修をした場合、最大50万円(耐震工事の場合15万円追加)を補助する制度を創設する方針を決定しました。

 子育て世帯などで使えるお金が少なくなる傾向にある40歳未満を対象にした制度であり、少なくとも5万戸の利用を見込んでいます。

 住宅の建物状況調査(ホームインスペクション)を実施した住宅を対象に、リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わり補助金の申請を行います。サッシの取り付けや省エネ改修などのリフォームを行った場合、最大50万円まで補助されます。耐震改修も実施すれば最大65万円まで補助されます。

 併せて、年齢制限のない支援制度も設けられる予定です。こちらも中古住宅を購入してリフォームを行った場合は最大30万円、耐震改修も実施すれば最大45万円補助されます。また、耐震化していない住宅を壊して建て替える際には最大50万円を支援する仕組みも設けられる予定です。

 中古住宅の流通は世界的に見て日本は非常に低い水準にあります。既存住宅の流通を促進するために、住宅の質を上げるようなリフォームや改修工事が20~30年で急速に進むでしょう。