国土交通省は8月31日に「生産性革命本部」の第3回会合を行いました。「生産性革命本部」は2016年を生産性革命元年と名付け、社会全体の生産性につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取組などを加速化させるために発足しました。

不動産では行政の保有する土地・不動産情報のオープン化や、不動産証券化の手続きの簡素化、クラウドファンディングのようなネット上で小口の投資を集めて空き家の再生事業に生かす制度の創設など、空き家率の増加を抑える対策が講じられる予定です。

また、良質な既存住宅ストック増加のために、既存住宅流通の市場規模を現在の4兆円から平成37年までに8兆円に、リフォームの市場規模を現在の7兆円から平成37年までに12兆円まで拡大する予定です。


少子高齢化の日本において、空き家や良質な既存住宅ストックの増加へ必ず対策を講じなければなりません。よって今後は空き家や既存住宅に対して様々な補助金・助成金・施策が打ち出されるでしょう。空き家・既存住宅をお持ちの方また、空き家や中古住宅の購入をお考えの方は、常に住宅についての最新情報をキャッチし、有効に活用しましょう。