去年5月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行しましたが対策は思うように進んでいません。

理由の一つには所有者が分からないということがあります。登記簿で所有者が分かっても既に死亡していた、
とか更にすすんで相続されないまま代がかわり、今となっては相続人が数十人にも及ぶ事態になっていたり。

当事者に所在不明の方などがいる場合、すぐに登記を含めた相続の手続をすることができず、相続分を確定
することが困難となります。さらに、相続が2回以上重なると、誰が相続人となるのか、その調査だけで相当の時間が掛かり、相続登記の手続費用や手数料も高額となってしまいます。相続の手続に時間が掛かると相続した不動産を売りたいと思ったときに、すぐに売ることができなくなるなど、思わぬ不利益を受けることがあります。
 
すぐに相続登記をしておけば、不動産についての権利関係が明確になり、相続した不動産を売却しようとしたときに、すぐに売却の手続をすることができますし、担保に入れて住宅ローンを組むことができます。
何より子孫が困らずに済みます。

空き家対策には我々の税金が使われます。これは「ひとりひとりの問題」でもあり「社会全体の問題」でもあります。
皆が意識しなければいけません。

空き家の劣化は人が住まなくなれば、急激に早まります。早めの対策、利活用が鍵となります。

(文責-桂山永子)