メディアにも大きく取り上げられている空き家問題ですが、持ち主の所在も不明で老朽化が進み周辺の住民から苦情が寄せられいるといった状況が非常に多いようです。

 その対策として世田谷区では都内で初めて、建物の解体から敷地の売却までを一括して手続きできる民法の規定を活用し、「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらい空き家の解体しました。

敷地の売却代金を解体費用に充てるため、区の
負担は少ないということです。世田谷区の区長によると今後もこの手法で周辺住民の不安を解消していきたいとコメントしているとの事です。

 空き家の対策として一歩前進とも思えるようですが、果たして地方の空き家に活用できるのか、敷地が売却できて解体費用を捻出できるのか、課題は大きいようです。

       
  (文責-山口典子)