2018年、4月よりインスペクションが重要事項説明に加わります。既存住宅を

より安心して売買できるようにするための制度です。インスペクション自体が

義務化されているわけではありませんが不動産会社は媒介契約を交わす際に

インスペクション事業者をあっせんできるかどうかなどを媒介契約に記載すること、

重要事項説明の際にインスペクションが実施された場合は説明することが必要に

なります。しかしながら業界内ではまだ始まっていないこともあってか、

なかなか浸透していないのが実情で他人事のように感じでいる方すらいます。

インスペクション自体は講習を終了した建築士が行いますが、宅建業者も

重要事項説明時はインスペクションの結果を説明しなければなりませんので、

それなりの建築知識が必要だと感じています。

「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」の

マイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、「住みたい」

「買いたい」既存住宅(「安心R住宅」)の事業者団体登録制度も12月

よりはじまりました。政府も中古住宅をインスペクションにより評価し、流

通させようとしています。

今年の6月からは民泊新法が施行され、空き家を有効利用できる手段も広がります。

来年10月には消費税増税が予定されていることから住宅関連の需要が高まることが

予想されます。また2022年の生産緑地問題が懸念されているので土地も流通するで

しょう。価格の高騰も考えられます。不動産業界においても不動産テック(IT+

不動産)の波がやってきます。

                   (文責-桂山永子)