中小企業の大多数を占める年商2億円以下の企業の社長は事業承継の問題をどう捉え、誰に相談しているのでしょう。

当社は、ある地域金融機関と包括提携し、その支店の融資先で高齢の社長をご紹介いただき訪問しています。その実態からお話しすると以下のようになります。

1.事業承継の対象者が決まっていないところが90%程度(10社に9社は後継者不在)。

2.経営に関しては現状維持の方針で、設備投資はしない。

3.新規採用はせず、従業員は高齢化している。

4.経常利益は赤字かまたは若干の利益(減価償却費が少ないため利益が出る)

5.最終的に廃業を考えている。

6.会社の売却(M&A等)に興味はあるが、実際のイメージはない。

7.会社への貸付金があるが、相続財産として意識していない。

まず、上記項目が直近の課題であり意識しているかというと難しいところでしょう。人から指摘されて否応なしに考えるということが本当のところです。

しかし、現実は確実にやってきます。その時に一番最初に相談するのはやはり顧問税理士であり、次に金融機関となります。

この時、問題となることが利益相反となる場合です。顧問税理士は廃業又はM&A等により大切な顧問先がなくなります。金融機関においても、預金及び融資先がなくなってしまいます。

結局、現状維持バイアスが全ての関係者にかかります。そして、廃業及びM&A等の判断が遅れて、抜き差しならない状況に陥ってしまうこともあります。

第三者的な存在でかつ簡単に事業承継が成り立つシステムとして、インターネットを利用したM&Aマーケットがあります。自分でM&Aマーケットに登録し、相手先を探し、専門家を必要となる部分だけ利用できます(抵抗コスト化の実現)。

一度、M&Aマーケットを覗いて見ませんか?

我々がお手伝いさせていただきます。それでは・・・。